1971-07-23 第66回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
○和田（耕）委員 これで終わりますけれども、いままでの四次防までの議論というのは、日本がソ連あるいは中共、大陸中国というものを目の前にして、きびしい冷戦の構造というものが世界政治の中にあった、これを踏まえて日本の防衛という問題を議論をしてきた。
○和田（耕）委員 これで終わりますけれども、いままでの四次防までの議論というのは、日本がソ連あるいは中共、大陸中国というものを目の前にして、きびしい冷戦の構造というものが世界政治の中にあった、これを踏まえて日本の防衛という問題を議論をしてきた。
「本籍が、北鮮、或いは中共大陸にあるもの。」「北鮮或いは中共大陸に家族がいるもの。」「大阪方面に勤務先を有する朝鮮人。」「無線電信その他、特殊技術を有するもの。」こういう者に対しては立ち入り調査をやるということになるわけですね、これは。 それから、さらに「職務質問取調べなどに際して」といって、次のようにいっております。
さらにたとえば、「本籍が、北鮮、或いは中共大陸にあるもの。」、それからさらに「北鮮或いは中共大陸に家族がいるもの。」、こういうふうなことが三十幾つ並べ立てておるわけです。私はまあ法律家の経験からいいましても、こういうことを並べ立てて、そうしてしろうとの、末端の警察官にこういう基準でひとつ検討してみろ、こんなことをやらしたら私はたいへんなことが起こる。
一方においては、国民政府との条約かあることが中共大陸——中国との国交を樹立することの法的な妨げにならないか。もう一つは、第三項の、中共が侵略者だというのが残っているんじゃないかという議論がある。
それがために日本における、ことに中共大陸に面した方面におきましては、日本の標準ラジオ、これは公共放送も民間放送も非常に難聴になっているという事実です。これはいかに難聴地区の解消に努力いたしましても、中共大陸から強力な電波を発射してくるということになれば、これは日本の難聴区域の解消ということは、技術的に非常に困難になってくる。やれば非常な金がかかるわけです。
受け取りたいと思うが、池田内閣総理大臣の本会議における演説を承ってみると、日中関係の改善はわが国は非常に重視をしておるのだ、中共大陸という言葉を次にお使いになっておりますが、中共大陸との貿易は、その増進を希望する、歓迎するのだということを、総理大臣が、今までの保守党の総理大臣では初めてわけのわかったことをおっしゃった。
○辻政信君 今の矢嶋議員の質問に関連して、和達さんにちょっと、日本の気象観測業務が十分でないという一つの原因に、中共大陸からの助言が入らない、これが大きな欠陥だろうと思います。
わが国といたしましては、このような両面より中共大陸との関係を将来にわたって考慮していく必要があると思うのでありますが、私は、中共側においても、いたずらにおのれの身を高くする非妥協的態度をとることなく、この際、わが国の善隣外交の立場を正しく理解し、日中貿易の促進と善隣関係の樹立に資するよう、進んで現在の障害除去に努めることを特に希望するものであります。
その地域が北ヴェトナムとも友好関係を持ち、ひいては中共大陸とも友好関係を持っておることは御承知の通りであります。ところが、ラオス側の国内事情からいたしまして、漸次この両者の間に統一運動が起りまして、昨年の暮れから今年にかけまして、この両者間の統一の話し合いができ上りました。
また戦前わが国の主要な綿製品の輸出国でございましたインドにいたしましても、中共大陸にいたしましても、今日は自分のところで大体のものはまかない、なおかつ相当輸出もしておるというような状態でございまして、むしろ日本にとりまして非常な競争相手となっておる。
中共大陸の現実の姿を見られて、外交方針を転換される必要がもう来つつある。アメリカにおいてもこの議論は出ております。田中稔男君からお話がありましたグリーン上院外交委員長の意見や、あるいはフォード二世の意見、あるいはその他いろいろありますから、岸さんも心機一転して、新しい観点から中共問題に取っ組まれんことを切望いたしまして、私の質問を終ります。
○下牧説明員 本年二月に興安丸でたしか百二十八名と思いますが、それを送還しようといたしました場合には、あらかじめ本人に中共大陸へ帰国を希望する者は申し出るように、こういうふうに勧奨いたしまして、その希望を募って仮放免いたしたわけでございます。
○政府委員（佐々木義武君） 中共、大陸貿易に関しましても、若干考慮に入れまして、当然今よりは改善されるものということでやっております。
更には日華条約の問題が出ましたが、日華条約にしても或いは条約局長その他の御解釈によると、これは地域的な限定があるから法律上或いは国際法上必ずしも中共大陸、中国を一つの独立国家とみなすのは少くとも法律的には、国際法的には、妨げになるものではないというような御答弁もあつたように承わつておりますが、それらの点を考えれば、問題は事実の判断からむしろ政治的に解決をしていい問題であると思います。
そういう見地から申しますと、金門島と中共大陸との間の戦闘も、昔でありましたならば、純然たる内政問題と言い得たであろうと思いますが、それが間接侵略の一つの現われであるというような観点から見ますと、これはやはり純然たる内政事項とは、現代の国際通念からいつて言い切れないのではないかという疑いを私は持つております。
先ほどのお話にもありましたように、中共大陸の気象図が入らぬということによつて非常な誤報といいますか、予報がしばしば食い違つていること、これは台長さんみずからお認めになるだろうと思います。そこで最近の特徴としては、その日のことはその日の朝になつて一番正確だ、あるいは前の晩でその次の朝のことが正確だ、前の朝、翌日のことを通報したが、どうも逆に考ればいいと民間でよく申すぐらいに、はずれやすい。
（「そうだそうだ」と呼ぶ者あり）中共大陸に一番近い日本こそは、イギリスやアメリカに魁けて積極的に中共との貿易の打開に乗り出すべきだと思うのですが、政府はどうお考えになるのか。（拍手）岡野国務大臣は、当初は中共貿易の有望なことを認めて、大阪ではこの打開に努力することを公約された。
それから米国軍をなるべく自由にするために、日本の再武装を促進する、台湾の国府軍を中共大陸に一時的に上陸作戦を許す。中国内部の国府ゲリラを援助してゲリラ戦を展開する。インドシナにおける仏印軍に対する援助をステツプ・アツプする。共産主義と闘うための反共アジア・レジヨンを募集して装備する。
そういたしますると、領土拡大の即ち方向というものはどこを指しておるのであるか、即ち台湾政府は中共大陸を拡大して行くと、こういうことをも含めてあるのであるかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
それから第四点、これは私どものみならず、相当に広く支持をされております決定的な問題でありますが、中共、大陸との貿易なしに、これと全く反対の方面を目指しておる。プラント輸出を中心にやつておられるこのやり方、これは一つのやり方なんですが、果して中共貿易を禁止せられているという損害をこれが償い得るかどうか。私どもの調査並びに将来の見通しから言つて、私は償わないと思うのです。